調査.診断 業務

特定建築物の定期調査報告

実績

政令又は特定行政庁が指定した特定建築物について建築物の所有者(管理者)は、定期的に建築士または特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者による建築物や建築設備の定期調査を行いその調査結果を所管の特定行政庁へ報告することが義務付けられています。

主に劇場.映画館.旅館.ホテル.百貨店.マーケット.病院.学校.博物館.美術館.共同住宅等の建築物において、政令と特定行政庁が定めた規模や階数などの条件を満たす場合、その建築物は特定建築物となり、建築物調査・防火設備検査・建築設備検査の定期報告対象となりま す 。

建築基準法12条を補うものとして政令や国土交通省告示さらには地方行政の定める細則等によって定期報告は細かく制度化.義務化されており定期報告の対象となる特定建築物の所有者(管理者)は必ず定期報告を実施しなければなりません。

特定建築物の定期調査報告の重要性
不特定多数の人が利用する特定建築物では万が一の事故が発生した際に大惨事に発展する可能性があります。そのため防災・避難に関係する設備などを含む建築物全体を常に適法状態にすることは建物の所有者(管理者)にとって最重要事項となります


既存ブロック塀の調査および診断

実績平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されたのを受けて、 既設のブロック塀などの性能評価を行う者の資格を認定し危険個所の改善の為の指導を行い、地震・台風におけるブロック塀などによる災害を防止することを目的として平成10年4月にブロック塀診断士の資格制度が制定されました。


既存ブロック塀の診断の重要性
過去の地震でのブロック塀の倒壊による犠牲とその対策としてブロック塀の安全性を確保するために建築基準法の改正(ブロック塀の基準)や日本建築学会のブロック塀設計規準が制定されていますが、基準の無い年代の建築や損壊の放置.経年劣化および基礎.高さ.控え等の不適切な施工など、かなり高い割合で危険なブロック塀が存在しているといわれています。

そのような危険性のあるブロック塀を放置し続けることにより、地震や台風などの災害で倒壊し人を巻き込む事故や、道路などを封鎖してしまうことによる二次.三次被害も予想されるので、ご自身が所有するブロック塀の診断を受けて安全性の確認もしくは危険性の把握と必要な処置をされることをおすすめします。


建物の雨漏り調査および診断

実績建物の外装構成材である屋根材や外壁材・防水やコーキングにも、それぞれ素材ごとの耐久年数があり、通常の耐久年数以外にも地域や環境ごとの要素や台風などの天災でも相当な影響を受けます。

『雨漏りの予防』の利点 ⇔『雨漏りの放置』の欠点
予防策としては、雨漏りの有無に関わらず適切な時期のメンテナンスとそれを把握するための定期点検をすることをおすすめします。
定期点検で劣化や欠損などが早期発見できることにより結果的に耐久年数を維持もしくは向上させることができる利点があります。

適切な時期でのメンテナンスを怠ると、結果的に雨漏りが発生した場合に必要となる費用は(適時必要なメンテナンス費+雨漏り修繕費)となり、少なくとも雨漏りで被害が発生した範囲の建物修繕費用の余計な出費が発生します。

また、雨漏りを放置し続けた場合少量の雨漏りでも継続的な水気や湿気により構造体の劣化やカビ、漏電事故など建物や家財およびご家族の健康面に大きな影響を与える二次被害の可能性の欠点があります。

一時的な雨漏りでしたら水気や湿気も速やかに除去すれば大きな心配はありませんが、原因を処置しなければ根本的な解決にはなりませんので雨漏りの際には雨漏りの量に関係なく原因箇所の把握(調査.診断)と処置(修繕等)が必要不可欠です。

雨漏りが発生した場合、そのまま放置することは 『 百害あって一利なし 』

もし築年数が経っていて雨漏りの不安があったり、雨漏りの可能性に思い当ったり、すでに雨漏りが発生していたりするときは、ご相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。